刺激政策において一番いいと思われる5つの事業 

ダイアナ ランソム著

税制優遇措置から公共事業プロジェクトまで、オバマ大統領の経済刺激政策には、過去数十年における最大の不景気から、問題を抱えた企業が抜け出るのに役立つ、多くの措置が含まれています。経済刺激政策上の視点から、この厳しい経済状況下、一番いいと思われる5つの業界は次の通りです。

1) 代替エネルギー器機設置
オバマ大統領の行政部は代替エネルギーの生産を3年間で倍にしたいと考えています。そうするために、5千万ドルをその刺激策に充当しました。ソーラーパネルや風力タービンを作る会社にとっては莫大な利益となり得ることを示しています。しかしながら、ほとんどの中小企業にとっては、参入障壁が高過ぎると、レイシェル氏は言っています。「ソーラーのようなものに参入する最善の(最も簡単な)方法は、ソーラーパネルを設置する業務だ」と、氏は言っています。ソラーシティー(SolarCity)やアキーナソーラー(Akeena Solar)などの大手の代替エネルギー設置企業が、既に全国の大方を占めていますが、これらの企業がまだ手を付けていない地域もあります。そして今後数年は、たくさん仕事の機会が生まれるだろうと、氏は言っています。

2) 教育情報技術
モンタナ州のカンザスシティーに本拠を置くカフマン基金の企業家ディレクターであるトム ルーエ氏は、「教育(情報テクノロジー)システムには恩恵があるだろう」と、言っています。特に、教育のためのソフトウェアーであれ、あるいはインターネット接続ができる教室であれ、学生の勉強法やコミュニケーションの仕方を改善することができる人にとっては、いいチャンスだということが、氏には分かっているのです。とにかく氏は、「人々は未だに雪の日は電話での連絡網を使っている」と言っています。もしこの刺激策が承認されれば、保育所、学校区、そして大学は1,400億ドルの助成金をもらうことになります。水曜日に米議会で可決された法案によると、その中では、教育のための計画の切捨てを避けるために790億ドルが州の助成金として支払われことになっています。

3) 保健医療技術
オバマ大統領はキャンペーンの早い時点で、保健医療に関わる情報と費用の一層の透明化を要請しました。大統領が目標を現実的なものにしようと努力するにつれ、消費者が治療費や医者の診察料を比較できるようなホームページを提供している企業は恩恵を受けていると、ジョージア州アルファレッタ市所在の小さなコンサルト会社、テノン コンサルティング ソリューションズ(Tenon Consulting Solutions)のCEOであるアンソニー D. ベガンド氏は言っています。「消費者は医療サービス提供の背後にある費用についてもっと理解したいと思うようになって来ている」と氏は言っています。

4) 職業訓練
この刺激策の主要な目的のひとつは、2010年までに3-4百万の職を作り維持することです。そして誰かが職業のための教育訓練をしなければならないと、レイシェル氏は自動車修理技術会社から述べています。例えば、エネルギーの有効利用のため建物や住宅家屋をどのように改装するか労働者を教育訓練する事業を始めたい人にとって、おそらく資金調達はそんなに難しくはないだろうと、氏は言っています。政府の目標を達成するために、企業がより専門的な労働者を雇うようになるに従い、需要は増加するはずです。

5) 専門職的サービス
「たとえどんな業界であっても、専門職的サービスの分野には多くのチャンスがあります。」と、クリーブランドのキーバンクの取締役部長で、中小企業関連事項を専門とするマリア C. コイン女史は言っています。(専門職的サービスというのは、資産運用認定コンサルタントによる財務計画アドバイスから、ビジネスコンサルタントによる生産性向上のための企業戦略までの全てを含んでいます。)政府は、保健医療からウォールストリートまで全てを管理するためにはどうしたらいいか改革しようとしているので、専門家のアドバイスが非常に必要とされていると、女史は言っています。会計士、コンサルタント、弁護士‐とりわけ不動産関係は、不景気の状況下では特に好調でしょう。「仕事は、きれい事では済まないかもしれませんが、少なくとも彼らは忙しいはずです。」と、女史は言っています。



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