悪い支払歴のある顧客との関係を設立するのは、事業コストになるかもしれません。しかしながら、下記のアドバイスを参考にすることによって、顧客が勝手に支払う代わりに貴社の支払規定に則って支払ってもらえるかもしれません。信用取引を適用する前に必ず、重要な顧客の信用報告書を入手するのはいい考えです。その報告書には、12か月分の支払状況、破産記録、あらゆる訴訟、抵当権そして企業に対する裁判所の判決、顧客が請求書の支払をどのようにするかが予想できるリスクの格付けが記載されています。たとえその見込み客にほとんどあるいはまるで支払歴がないという場合でも、信用報告書があるというだけで価値があります。それには、破産申請、企業記録、架空事業所名登録、裁判所の判決、あるいは租税先取特権などの関係情報が記載されているからです。

もしも、汚点のない信用取引歴の会社とだけビジネスをするとしたら、潜在的な顧客数は極めて小さいものとなるでしょう。そして残念なことに、たとえ事業がどんなに大きくなっても、貴社と取引をしたい人であれば誰とでも取引をするということはしないわけのです。たとえそうしたとしても、販売契約条件を完全に掌握できるとは限りません。現実的には、貴社の最大最上の顧客は、四半期ごとに請求書を出してもらい、支払のために60日の猶予をもらいたいと望んでいるかもしれません。そして貴社としては、そんな顧客を切り捨てたいとは絶対に思っていないわけです。

貴社は、厳しい支払条件を定めることによって、潜在的なあるいは既に確立した取引関係を壊したくはないと思っているでしょうが、資金の流出入における混乱を避けるために、ある程度の売掛金の制御をしなければなりません。何といっても、貴社は銀行ではないのですから。

次の５つのステップによって、資金の流出入を危険から避けられます。

1.    悪い支払歴のある新しい顧客に気を付ける。

不渡り小切手あるいは請求書の期限超過支払の記録がある人や企業が、貴社に対してはやり方を変えるなどと期待することはできません。遅延返済の常習者と取引をしなければならない場合は、確実に速い時点で与信ルールを定め、取引関係はゆっくり始めてください。不確実な支払歴の会社に提供する商品あるいはサービスの金額はその会社が信用証明をするまで最小にとどめてください。貴社がどれほど取引を必要としているかに関わらず、支払条件について述べ確かに承認された契約書に署名をするまでは、個人や企業と取引をすべきではありません。

2.    誰かと一度取引を始めた場合は、貴社に対する支払期限日を期したスタンプを請求書に必ず押す。

顧客が請求書の発行日を見てそれに３０日を足して支払期限とするだろうとか、あるいは、貴社の支払規則がどうであろうとも、当てにしてはいけません。

3.    早い支払には値引きをし、遅い支払には利子を付ける。

請求書発行日から１０日以内に支払われた場合は、総額の２-３%の値引きが一般的です。請求できる利息の最高限度額は、州によって異なります。

4.    支払期限の翌日から、顧客に電話をして回収を始める。

売掛金を周到に追跡しているということを相手に知らせるためにも、待たずにすぐやるべきです。

5.    請求書の支払をするまで、その顧客とは他の一切の取引をしない。

支払をしていない顧客との継続取引を貴社が本当に望んでいるのなら、貴社からの新しい商品あるいはサービスは何であれ、現金取引で提供すると主張してください。

チェックリスト：支払期限までに回収できない場合どうするか？

返済が遅れている顧客に払ってもらうための有効な方法は次の通りです：

• 売掛金時効報告書の維持管理をする。
• 支払が遅れている顧客にできるだけ早く電話する。
• 支払が遅れている顧客に不支払の口実を与えない。
• 今後の支払遅滞によって生じる事態について明記した手紙を送る。
• 債権回収代理業者の採用を考慮に入れる。
• 最後の手段として債権回収専門弁護士を使う
• 多額の未払金があり、行方不明になった債務者を突き止めるために「探偵」を雇う。
• 顧客の支払い手続きに精通する。
• もし債務者の一人が破産申請をした場合は、弁護士にすぐ相談し全ての回収活動を一時停止する。