１）無署名のカードは無効であり、販売業者は拒否することができ、そしてまた実際に拒否するでしょう。
クレジットカードの裏面に｢署名していないものは無効｣と書かれているので、有効にするためにカードに署名をしなければならないということは、誰でも知っていると思われるかもしれません。無署名のカードを支払いに使用する際に起こりうることについて、VISAは次のように述べています。
1) 販売業者は公的な身分証明書の提示を求めるでしょう。そしてまた、
2) カードに署名するように要求されるでしょう。署名をすると、そのカード上の署名と公的身分証明書上の署名とを照らし合わせるでしょう。署名を拒否すると、カードは使用できないでしょう。(下記の2番を参照のこと)
顧客の中には、カードの署名欄に｢身分証明書を見てください｣とか｢身分証明書を要求してください｣と書いている方もいますが、それが詐欺や偽造に対する抑止力になる、つまり、もし、カードに署名がなかったら、詐欺師はそれを偽造できないだろうと考えているからなのでしょう。現実には、犯罪者は、署名の練習に時間はかけませんし、カードを盗んだ後は口座が凍結される前にできるだけ早くカードを使います。実際は、販売業者がカードの裏面を見て署名を照らし合わせたりしないことを予想しています－自分で署名した偽造証明書を使うことさえありますから。ほとんどの販売業者は、カードの裏面を見て署名を確認するという業務上の決まりを守っていませんが、米国の郵便局のように非常に厳しくやっているところもあります。
２）カードが無署名の場合、販売業者は身分証明書の提示を要求することはできません。
店員が身分証明書を要求するとうれしく思う顧客もいます。他の人はそうではありません。州によっては、クレジットカードでの支払い処理の条件として(もちろん商品の発送のために住所を必要としているならともかく)、販売業者が余分な情報(住所や運転免許証の番号など)を記録に残すことを違法としているところもあります。この理由の是非をめぐってはいつも活発な論議の対象となっています。VISAの規定では業者がカードの所有者に身分証明書を要求するのを禁じてはいませんが、販売業者が身分証明書を受諾条件に組み入れることはできません。従って、カードの所有者が身分証明書の提示を拒否したからといって、販売業者は、購入をカードで支払処理することを断ることはできません。VISAは、販売業者は、通常のカードによる清算処理手続きの一環として身分証明書を要求すべきではないと考えています。州によっては法律で、販売業者が、販売領収書に、住所や電話番号など、カード所有者の個人情報を記すことを、違法としているところもあります。
３）州法によると、クレジットカード*の不正使用による最大補償額は５０ドルです。
公正信用支払請求法によって、クレジットカードの不正使用による損害を被らないよう保護されています。カードをなくしたり、あるいは盗難にあったりしたことを、そのカードが誰かに使用される前に報告した場合は、どのような変更にも責任を負う事はありません。不正使用の前に報告をしなかった場合には、最大５０ドルの補償しか得られません。（*クレジットカードについてのみです。デビットカードやキャッシュカードは電子送金法の保護対象とはなっていませんし、補償額はいかに速くカードの損失について報告するかにかかっていいます。クレジットカードとは異なり、デビットカードやキャッシュカードは、特定の状況下では上限のない補償が得られます。）
４）販売業者は最低限度額の支払い金額を要求することはできません。
｢最低限度｣より低いからといって、支払を拒否することは、クレジットカード会社の取引契約に違反します。VISAによると、VISAカードの使用を受諾するために、購買金額の最低限度や最高限度を押し付けるのはVISAの規定に反するということです。マスターカードによると、有効で適切に使用されたカードとして取り扱うために最低限度あるいは最高限度の清算金額を義務付けたり、その義務を指示したりしてはならないと言うことです。
５）販売業者は、クレジットカード使用に対して割増料金を課すことはできませんが、｢現金割引｣を提供することはできます。
ガソリンスタンドが、クレジットカードに対して、別の高い料金を設定するようになってきているのに、気付かれているかもしれません。これは、｢現金割引｣としての販売が為されていない場合は、表向きでは許されないものです。つまり、もし車にガソリンを入れ終わって、クレジットカードで支払ったところ、看板にある以上に上乗せ料金を請求されたとしたら、それは許されないことなのです。｢通常料金｣に対して｢割引料金｣を看板で見たので、現金で支払うことにするというのはいいのです。微妙な違いですが、重要です。
６）多くのクレジットカードには、メーカーの保証やその他の非常にいい利点を自動的に倍にするプログラムがあります。
カードには、保証延長、破壊行為を含む90日間の損害賠償保険、レンタカー保険、路上援助、手荷物保険、そして返品保護などが付いているかもしれません。必要なときに思い出して使えるように、ご自分のクレジットカードあるいはデビットカードによって提供されている、役に立つものについて、知っておいたほうがいいでしょう。
７）販売業者が、配賦に対する権利を放棄するよう顧客に要求することは、許可されていません。
期間に関わりなく、どのような理由であっても販売業者に対する配賦に関わる権利を放棄することを認めますという、何やら不審な記載がある領収書を見たことがあるかもしれません。この権利放棄は、販売業者の保全に役立つと称して、権利放棄を予め印刷した販売領収書用紙を売っている、悪賢い企業家によるものです。それは全く無意味で、そんなことは認められていません。もし、それを見つけられたときは、販売業者に知らせたほうがいいです。
８）販売業者はチップの予想額を含めて支払い清算することは許可されていません。
大多数の消費者は、自分の会計情報に即時にアクセスできるので、販売業者は、チップの予想額の支払｢承認｣を行うことは許可されていません。もし、ディナーのために出かけて、勘定が100ドルで、それをクレジットカードで支払う場合、レストランは－チップを20％として、120ドル分のクレジットカード清算を｢承認｣したいと思うかもしれません。でも実際には15％のチップを残そうと決めたとしたら、差額を調べてみてください－払い過ぎたことになります。これは、お客様の怒りに触れることになるのは当然ですので、これはVISAの取引契約では禁じられています。
９）販売業者が詐欺の疑いを持ったときは、｢コード10｣で電話すべきです。
販売業者が、カードについて不審に思った場合は、｢コード10｣の電話をすることになっています。カードを受け取って、電話し、｢コード10の承認申請をします｣と言うよう、指導されています。そして、｢はい｣か｢いいえ｣で落ち着いて答えられる、一連の質問が為されます。そして、販売業者の銀行が、そのカードを承認、あるいは拒否します。警察に電話するといって脅したり、引き留めようとしたりは、しないはずです。マスターカードによると、警察が必要な場合は、店員が電話を待っている間に、｢コード10｣のオペレーターが警察に電話をします。
１０）もし販売業者がこれらの規則に違反した場合は、クレジットカード会社にそれを報告することができます。
VISAは、販売業者の違反を報告するためには、VISAを発行した金融機関を通してするようお願いしています。VISAの明細書かあるいはカードの裏面を見ると電話番号がわかるはずです。